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足立区の制度融資
東日本銀行さんと決別して港区から足立区に本店所在地を移しました。
そして、創業支援を受けるために足立区の中小企業支援課経営支援係に相談に行きました。
驚いたのは港区より条件がいい。
創業支援の場合、港区は本人負担の利率が0.4％で保証料の補助はなし。
足立区は2.5％まで補助してくれて保証料2/3まで上限なしで補助してくれる。
そこで紹介していただいた足立成和信用金庫の金利は2.5％なので実質負担はゼロ
さらに、信用保証料も1/3補助してくれるので区の2/3の補助と合わせるとこちらも実質負担がゼロ円
無担保、無保証、利息、保証料なしで融資が受けれるかもしれません。
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融資申請で自宅での開業は認められないのか？
色々あって、認定支援機関に入っていただいていた東日本銀行さんとは決別することになりました。
単純に事務所がない場合融資を実行出来ないからという理由だったのですが・・・
最初の本店所在地は勤め先の会社。
当然この所在地は認められず、個室のレンタルオフィスを法人契約したがダメと言われ、本店所在地を自宅に移すもダメと言われ、散々掌で転がされた挙句『うちでは融資出来ません』の一言。
法人として事務所を借りないと駄目だと言われましたが、そもそも創業する人が最初から法人名義で事務所を借りろというのは酷ではないですか？
小売りなど対面販売したり、飲食店で店舗を持ったりする場合はそれでも納得できますが、ネットを利用したビジネスなので事務所はそもそも必要ないですし、システム開発でお金がかかるので、オフィスなどの固定費は節約したいのが常識です。
今回の創業補助金は一応融資ありきの制度です。
融資が実行されなかったからと言って補助金が支給されないわけではありませんが、さすがに融資がないと事業継続が危ぶまれます。
銀行さんはネットビジネスに対して理解が低いように思えます。
ネットビジネスというより世間の一般常識かな。
レンタルオフィスとか移転登記で18万くらい使いました。
まぁ、やられたらやり返します。
倍返しだ。
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合同会社の本店移転登記（管轄外）
現状では融資を受けることが出来ないので本店を移転することにしました。
やはり銀行さんはレンタルオフィスでは融資してくれませんでした。
せっかく個室を借りたってのに・・・。
制度融資の利子補給を受けるために何回も区役所に通い、ようやくあっせん書を出してもらえましたが残念です。
まぁ、あまり考えずに設立した自分が悪いです。
考えを切り替えて、まずは本店移転の登記です。
書類は法務局のテンプレートダウンロードして記載例のとおり記載するだけです。
専門家に頼む場合の報酬をネットで見てみましたがいい金額取ってます。
早くクラウドソーシングにしたい。
もちろん、移転したら税務署、都税事務所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など必要な機関に異動届を提出しないといけません。
これがホント面倒です。
今は全て電子で出来るのでお金も手間も大分かからなくなりました。
とはいえ、登記を電子でやったことがなかったので、代表者の住所変更は電子でやってみました。
添付書類もないですし、登録免許税は電子納税です。
そして本店移転ですが、今回は港区から足立区へ管轄外の移転（合同会社）なので、株主総会での定款変更決議の代わりに※総社員の同意書、取締役会での移転先及び移転時期の決議の代わりに業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面を作成しました。
この手続きも電子でやろうと思ったのですが、印鑑登録をし直さなければならず、それだけは郵送になるのでだったら電子でやる意味もないってことで全て郵送にしました。
後は港出張所用の登記申請書をホッチキスして契印、同意書と決定書は一枚ずつ。
城北出張所用の登記申請書をホッチキスして契印、印鑑登録と印鑑カード発行の書類と返信用封筒をまとめて郵送しました。
補正がないことを祈ります。
代表者の住所変更と本店移転で7万円。
もう一社作った方が安上がりでした。
※ちなみに同意書と決定書はこんな感じです。
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同意書
当会社の定款第３条を次のとおり変更する。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都足立区に置く。
当社の社員全員は、上記事項について同意した。
平成25年9月5日
CLT合同会社
社員 ○○ ㊞
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決定書
当会社の本店を次の場所に移転する。
東京都足立区新田三丁目36番21号
なお、移転日は平成25年9月6日とする。
当社の業務執行社員の過半数の一致をもって、上記事項を決定した。
平成25年9月5日
CLT合同会社
社員 ○○ ㊞
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融資にレンタルオフィスは厳しい現実
現在個室のレンタルオフィスを借りていますが、やはり融資するにあたりレンタルオフィスは厳しいそうです。
月単位の契約になるので結局所在が分からなくなる可能性が高いと・・・
まぁ、それを言ってしまえば格安の物件を借りたところで同じことではあると思います。
どこに借りようと消えようと思えば簡単に消えられる。
年契約にしても解約しようと思えば可能だし、月契約でも何年も借りる可能性もある。
とはいえ、レンタルオフィスに信頼がないのは分かっていたことですし、創業融資が難しいことも分かっていました。
先方の言うように、年契約で新たにオフィスを借りるとなると、安くても初期費用で20万はかかります。
制度融資の利子補給が1.3％です。
借入予定金額が200万円。
年間たった2.6万円
借入期間が5年なので総額13万円
元金も返済するので実質はもっと低い。
これなら本店所在地を自宅に移してやり直した方が経済合理性があります。
制度融資を経験してみたかったし、経験値として語れるのは勉強になったかな。
