著者:admin
レンタルサーバー移行でワードプレスのお引越し
データベース全てを移転させるのは初めてだったため四苦八苦してしまいました。
最初はインポート、エクスポートで記事は移行させて、あとはFTPでアップロードすればいいのかなんて思ってましたが全然うまくいかない。
まずこの方法だとプラグインを最初から設定しないといけなくなる。
さらに、記事に挿入した写真や画像が全く反映していない。
プラグインは頑張れば何とか設定できるかもしれませんが、写真を紐づけるのは不可能に近い。
で、結局データベースをエクスポートして移転先のレンタルサーバーのphpmyadminでデータベースをインポートしてみました。
・・・・あれ？
ものすごく簡単に移行出来た。
単純にphpmyadminが使い慣れてなかっただけでググった情報で簡単に設定できました。
リンクがおかしくなってたのはパーマリンク設定をデフォルトに変更することで解消。
大変だったのはテンプレート使ってるポートフォリオ（このサイトの士業紹介ページ）
最初のパーマリンク設定は投稿名でやってたのですが、なぜか投稿名では各士業紹介ページにリンク出来ず、デフォルト設定に変更するとリンクがつながる。
しかし、今まで他のページでは投稿名でリンクを張ってたのでリンク設定は投稿名のままでリンクされるように頑張るか、投稿名のリンクをデフォルトリンクに変更するか・・・・
確定申告が必要かどうかの診断を作成したページで複雑なリンク設定にしてたのでこれを置き換えるのは至難の業だと思い、何とか投稿名設定でつながるようにPHPをいじってみましたが、どこをどういじっても変わらず。
諦めてすべてのリンク設定をこつこつ変更していきました。
気付いたら朝日が昇る。
著者:admin
合同会社の本店移転登記（管轄外）
現状では融資を受けることが出来ないので本店を移転することにしました。
やはり銀行さんはレンタルオフィスでは融資してくれませんでした。
せっかく個室を借りたってのに・・・。
制度融資の利子補給を受けるために何回も区役所に通い、ようやくあっせん書を出してもらえましたが残念です。
まぁ、あまり考えずに設立した自分が悪いです。
考えを切り替えて、まずは本店移転の登記です。
書類は法務局のテンプレートダウンロードして記載例のとおり記載するだけです。
専門家に頼む場合の報酬をネットで見てみましたがいい金額取ってます。
早くクラウドソーシングにしたい。
もちろん、移転したら税務署、都税事務所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など必要な機関に異動届を提出しないといけません。
これがホント面倒です。
今は全て電子で出来るのでお金も手間も大分かからなくなりました。
とはいえ、登記を電子でやったことがなかったので、代表者の住所変更は電子でやってみました。
添付書類もないですし、登録免許税は電子納税です。
そして本店移転ですが、今回は港区から足立区へ管轄外の移転（合同会社）なので、株主総会での定款変更決議の代わりに※総社員の同意書、取締役会での移転先及び移転時期の決議の代わりに業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面を作成しました。
この手続きも電子でやろうと思ったのですが、印鑑登録をし直さなければならず、それだけは郵送になるのでだったら電子でやる意味もないってことで全て郵送にしました。
後は港出張所用の登記申請書をホッチキスして契印、同意書と決定書は一枚ずつ。
城北出張所用の登記申請書をホッチキスして契印、印鑑登録と印鑑カード発行の書類と返信用封筒をまとめて郵送しました。
補正がないことを祈ります。
代表者の住所変更と本店移転で7万円。
もう一社作った方が安上がりでした。
※ちなみに同意書と決定書はこんな感じです。
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同意書
当会社の定款第３条を次のとおり変更する。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都足立区に置く。
当社の社員全員は、上記事項について同意した。
平成25年9月5日
CLT合同会社
社員 ○○ ㊞
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決定書
当会社の本店を次の場所に移転する。
東京都足立区新田三丁目36番21号
なお、移転日は平成25年9月6日とする。
当社の業務執行社員の過半数の一致をもって、上記事項を決定した。
平成25年9月5日
CLT合同会社
社員 ○○ ㊞
———————————————-
著者:admin
融資にレンタルオフィスは厳しい現実
現在個室のレンタルオフィスを借りていますが、やはり融資するにあたりレンタルオフィスは厳しいそうです。
月単位の契約になるので結局所在が分からなくなる可能性が高いと・・・
まぁ、それを言ってしまえば格安の物件を借りたところで同じことではあると思います。
どこに借りようと消えようと思えば簡単に消えられる。
年契約にしても解約しようと思えば可能だし、月契約でも何年も借りる可能性もある。
とはいえ、レンタルオフィスに信頼がないのは分かっていたことですし、創業融資が難しいことも分かっていました。
先方の言うように、年契約で新たにオフィスを借りるとなると、安くても初期費用で20万はかかります。
制度融資の利子補給が1.3％です。
借入予定金額が200万円。
年間たった2.6万円
借入期間が5年なので総額13万円
元金も返済するので実質はもっと低い。
これなら本店所在地を自宅に移してやり直した方が経済合理性があります。
制度融資を経験してみたかったし、経験値として語れるのは勉強になったかな。
著者:admin
株式会社か合同会社か！？
会社を作るとき、合同会社にするか、株式会社にするか・・・
資本金はいくらにすればよいか、役員はどうしようか・・・
悩みは色々とあると思います。
株式会社と合同会社の大きな違いは所有と経営が分離してるかどうかです。
最近ではappleさんが合同会社にしたりと認知度は高まっているように思いますが、まだまだ一般的には知られてません。
私が合同会社にした理由は、単純に設立費用が安いからです。
しかも、最初に合同会社を設立し、その後、株式会社に組織変更したほうが、最初に株式会社を設立するよりも費用が安くなります。
（実費だけを考えるのと、電子定款を利用することを前提としてます。）
具体的な金額を計算してみます。
株式会社を設立：約202,000円
（内訳：公証役場手数料約52,000円＋ 登録免許税150,000円）
合同会社を経由して株式会社へ変更（設立）：約150,000
（内訳：合同会社設立 登録免許税60,000円＋株式会社への変更登録免許税 60,000円＋官報掲載料約30,000円）
約5万2千円も安くなります。
株式会社の設立の際には、公証役場での定款認証が必須ですが、合同会社を経由する場合は、なぜか公証役場での認証は不要との取り扱いになっています。
気が変わった時に株式会社にすればいいだけですし、手続きも簡単です。
面倒な人はクラウドで頼めば格安で行えます。
