匿名組合員が「出資対象事業に関与する場合」

匿名組合員が「出資対象事業に関与する場合」

金融庁の質疑応答は下記の通り

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ＡＭがＳＰＣに対して形式的には投資助言に該当する行為を行っている場合、ＡＭが行う助言に対しＳＰＣが匿名組合員の意向を確認し投資判断を行うこととなるが、ＡＭ及び匿名組合員が同一の一つの事業者である場合（ＡＭと匿名組合員の両方の地位を有するような場合）には、当該ＳＰＣは、匿名組合員の同意を同時に得ていることになる。
したがって、出資対象事業に係る業務執行の決定について実質的にすべての出資者の同意があること（金商法施行令案第１条の３第２項第１号）、出資者のすべてが出資対象事業に常時従事していること（同項第２号イ）のいずれにも該当し、ＳＰＣが投資運用業にも第二種金融商品取引業にも該当しないと考えてよいか。

この場合、ＡＭ個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、ご指摘のような場合には、「匿名組合契約」の性格から、そもそも匿名組合員が匿名組合の事業（出資対象事業）に常時従事すると認められるかが問題となり、「集団投資スキーム持分」の定義（金商法第２条第２項第５号）から除外される要件の１つである「出資者の全員が出資対象事業に関与する場合」（同号イ）に該当するかどうかは疑義があるものと考えられます。

また、ＳＰＣ（当該匿名組合の営業者）は有価証券である不動産信託受益権に投資を行うものであることから、ＡＭの行為について投資助言・代理業又は投資運用業の登録が必要かどうかは、ＳＰＣが金融商品取引業の登録を要するかどうかとも業登録が不要であるとの理解でよいか。
ＡＭ及び匿名組合員が、各々複数でかつ同一の事業者であり、複数の当該ＡＭが合議のうえ助言し、ＳＰＣが投資判断をする場合においても、同様に理解してよいか。

ＡＭが、ＳＰＣに対し形式的には投資一任に該当する行為を行っていて、ＡＭ及び匿名組合員が同一の一つの事業者である場合（ＡＭと匿名組合員の両方の地位を有するような場合）には、唯一の匿名組合員であるＡＭが業務執行の決定をしていることから、当然、すべての出資者の同意があること（金商法施行令案第１条の３第２項第１号）、出資者のすべてが出資対象事業に常時従事していること（同項第２号イ）のいずれの要件にも該当し、当該ＳＰＣは投資運用業にも第二種金融商品取引業にも該当しないと考えてよいか。
この場合、ＡＭも業登録が不要であるとの理解でよいか。

金商法第２条第２項第５号の集団投資スキームとして匿名組合契約を利用する場合において、
①一定の重要な事項について匿名組合員の同意が要求されており、
②営業者に対して助言を行う者又は営業者から委託を受けて運用を行う者（アセットマネージャー）と当該匿名組合契約における匿名組合員が同一人である場合には、金商法第２条第２項第５号イ、金商法施行令案第１条の３第２項第１号及び第２号ロの要件を満たす余地はあるか。
また、この仕組みが金商法第２条第２項第５号イ、金商法施行令案第１条の３第２項第１号及び第２号イ・ロの要件を満たす為の条件として、アセットマネージャーの行為が金商法第２条第８項第１２号ロに該当する必要はないと考えてよいか。

ＡＭとＳＰＣの個別の実態に即して判断されるべきものと考えられます。

ＧＫ－ＴＫスキームで行う不動産開発業務（適格機関投資家等特例業務であることを前提とする。）において、匿名組合員（複数の場合を含む。）が当該不動産開発業務に欠くことができない存在で、かつ当該匿名組合員による出資比率が、エクイティ総額の１００％を占める場合、金商法第２条第２項第５号イ及び金商法施行令案第１条の３により、所定の要件を満たせば有価証券に該当しないとの理解でよいか。

ご指摘の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、匿名組合員による出資比率は、ご指摘の「出資対象事業に関与する場合」の要件（金商法第２条第２項第５号イ）とは必ずしも関係がないものと考えられます。
また、仮に匿名組合員が出資対象事業に参画する場合を想定しているのであれば、「匿名組合契約」の性格から、そもそも匿名組合員が匿名組合の事業（出資対象事業）に常時従事すると認められるかが問題となり、「出資者の全員が出資対象事業に関与する場合」に該当するかどうかは疑義があるものと考えられます。

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