会社を作るとき、合同会社にするか、株式会社にするか・・・
資本金はいくらにすればよいか、役員はどうしようか・・・
悩みは色々とあると思います。
株式会社と合同会社の大きな違いは所有と経営が分離してるかどうかです。
最近ではappleさんが合同会社にしたりと認知度は高まっているように思いますが、まだまだ一般的には知られてません。
私が合同会社にした理由は、単純に設立費用が安いからです。
しかも、最初に合同会社を設立し、その後、株式会社に組織変更したほうが、最初に株式会社を設立するよりも費用が安くなります。
(実費だけを考えるのと、電子定款を利用することを前提としてます。)
具体的な金額を計算してみます。
株式会社を設立:約202,000円
(内訳:公証役場手数料約52,000円+ 登録免許税150,000円)
合同会社を経由して株式会社へ変更(設立):約150,000
(内訳:合同会社設立 登録免許税60,000円+株式会社への変更登録免許税 60,000円+官報掲載料約30,000円)
約5万2千円も安くなります。
株式会社の設立の際には、公証役場での定款認証が必須ですが、合同会社を経由する場合は、なぜか公証役場での認証は不要との取り扱いになっています。
気が変わった時に株式会社にすればいいだけですし、手続きも簡単です。
面倒な人はクラウドで頼めば格安で行えます。
GoogleのスプレッドシートをデータベースにしてWEBページから振替伝票を送信すると、損益推移のグラフが更新されるようなものを作ってみました。
ご自由に振替伝票を送信してみて下さい。
① まず、googleドキュメントでスプレットシートを新規作成、シート名を”FORM_DATA”に変更する。
※下記scriptのFORM_DATAは自分の好きなシート名に変更できます。
(スプレッドシートの題名は何でも構いません。)
② ツール → Script Editorを開け、下記スクリプトをコピペする
Licensed under the Apache License, Version 2.0 (the “License”);
you may not use this file except in compliance with the License.
You may obtain a copy of the License at
http://www.apache.org/licenses/LICENSE-2.0
Unless required by applicable law or agreed to in writing, software
distributed under the License is distributed on an “AS IS” BASIS,
WITHOUT WARRANTIES OR CONDITIONS OF ANY KIND, either express or implied.
See the License for the specific language governing permissions and
limitations under the License.
*/
/* Usage
1. Run the setup function (you’ll need to do this twice – 1st time to grant acces to Script Properties)
2. Share > Publish as service … set security level and enable service
3. Copy the service URL and post this in your form/script action
4. Insert column names on the DATA sheet matching the parameter names of the data you are passing
*/
function doPost(e) { // change to doPost(e) if you are recieving POST data
var ss = SpreadsheetApp.openById(ScriptProperties.getProperty(‘active’));
var sheet = ss.getSheetByName(“FORM_DATA”);
var headers = sheet.getRange(1, 1, 1, sheet.getLastColumn()).getValues()[0]; //read headers
var nextRow = sheet.getLastRow(); // get next row
var cell = sheet.getRange(‘a1’);
var col = 0;
for (i in headers){ // loop through the headers and if a parameter name matches the header name insert the value
if (headers[i] == “Timestamp”){
val = new Date();
} else {
val = e.parameter[headers[i]];
}
cell.offset(nextRow, col).setValue(val);
col++;
}
//http://www.google.com/support/forum/p/apps-script/thread?tid=04d9d3d4922b8bfb&hl=en
var app = UiApp.createApplication(); // included this part for debugging so you can see what data is coming in
var panel = app.createVerticalPanel();
for( p in e.parameters){
panel.add(app.createLabel(p +” “+e.parameters[p]));
}
app.add(panel);
return app;
}
//http://www.google.sc/support/forum/p/apps-script/thread?tid=345591f349a25cb4&hl=en
function setUp() {
ScriptProperties.setProperty(‘active’, SpreadsheetApp.getActiveSpreadsheet().getId());
}
そして、最後にHTMLを作る。
→sample(ソースを表示して確認してください。)
※action部分に⑦でコピーしたURLを張り付ける。
form id=”formID” action=”⑦のURL” method=”post” target=”fake-target”
inputエレメントのname属性がそれぞれスプレットシートに対応しています。
送信したデータがスプレッドシートに反映されます。
今回の補助金のために会社を2社設立しました。
何故2社設立したかというと・・・
最初作った会社でクラウドソーシングビジネスを行おうと思った矢先、創業補助金の話を耳にしました。
提出するだけ提出してみようと思い、期限ぎりぎりでしたが取りあえずで申請してみたところ、見事採択されてしまいました。
しかし、第1回目の補助金は申請する前に設立した会社は補助金の対象外になると言われてしまったためにやむなく2社目を設立した次第です。
第2回目の手引きだと2013年3月22日以降に設立した会社でも対象になると記載されていたので、問題ないかと思い事務局に確認しましたが、第1回目と趣旨が違うそうなので却下されてしまいました。
どうやら、第2回目の募集で応募前に設立した会社も対象にするとしたのは、第1回目の応募で間に合わなかった会社を救済するためだそうです。
それなら私も救済して欲しかったのですが・・・
さて、法人というのはやっかいなもので、設立するのにも税金がかかりますが、潰すのにも維持するのにも税金がかかります。
維持する場合は最低でも毎年70,000円の均等割という税金が発生します。
これは会社を休眠しても免れるものではありません。
ちなみに潰す場合は最低でも、73,000円かかります。
(さらに清算結了までの均等割も発生します。)
解散の登録免許税:30,000円
清算人選任の登録免許税:9,000円
清算結了の登録免許税:2,000円
官報公告:約32,000円
しかし、現実問題2社目で事業活動を行ってて、最初に設立した会社は何も活動を行ってない。
当然、預金残高もないので税金なんて払えない。
と、都税事務所に切実に訴えたところ法律上免除されるわけではないが、実態がなく、休眠とする理由がきちんとあって、証明するような書類があれば均等割は請求しないとありがたいお言葉をいただきました。
まずは休眠届を提出して下さいと。
必要があれば資料の提出を求めるそうです。
まぁ、決算書を見ていただければ事業活動を行っていないのは一目瞭然です。
2社目の会社できちんと税金は納めるので勘弁してください。
創業補助金の申し込みで事業完了予定日を記載しなければなりません。
この、事業完了予定日の定義が曖昧で、何を以て事業を完了とするのか定かではなく、個人で勝手に決めることになります。
最初に売上が計上された日・・・
営業を開始する準備が整った日・・・
補助対象経費を使い果たすだろうと予想する日・・・
freedom.
ちなみに私はシステムの完成予定日を記載しました。
そのため東京事務局で1番早い完了事業となってしまいましたが。
そのせいか、今回事務局でちょっと問題になり、事業完了報告書で補助対象事業の状況を報告して欲しいと言われました。
補助金を使ってどのような売上が上がって、クライアントはどれくらい獲得して・・・みたいな報告。
しかし、私の事業完了はシステム完成日であり、売上など計上されるのはまだまだ先の話ですよと伝えたところ、事務局として事業完了予定日を延ばしてもらうことになるかもしれません的な事を言われました。
だったら最初から事業完了予定日の定義にそう書いとけと思いましたが、逆らっても言いことないので事務局側がそうおっしゃるなら従いますと回答してました。
結局、1週間ほど事務局内で審議したそうですが、特に売上が上がってなくても構いませんとのこと。
まぁ、初めての制度で前例がないのでバタバタするのはわかるが、妙ないちゃもんはつけないで欲しいです。
最終的にこの経費は認められないとか言われそうだな。