著者:admin
匿名組合員参加型のアプリファンドを立ち上げようと画策する
こんな経験はないですか？
- 面白いアイディアはあるが資金が足りない
- アプリを作りたくても技術がない
- アプリに自分の意見を反映させたい
- アプリで収入を得たい
- 少ないリスクでアプリを作りたい
上記問題を全て解決するのが【アプリファンド】です。
プログラマーではない人もローリスクでアプリを作るチャンスと機会を提供します。
1,基本スキーム
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
[/dropdown_box]
2,アプリ公開までの流れ
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
１．アプリ開発に特化したクラウドファンディングサイト上でアプリの詳細を投稿
２．当該アプリに賛同する人は出資を行いアプリ開発に従事する
３．目標金額に達した場合に事業が開始される
４．営業者と匿名組合員とで匿名組合契約を締結
５．開発資金を入金
６．アプリ開発業者の選定
７．アプリ開発の着手
８．アプリ開発終了
９．アプリの公開
１０．売上レポートを毎月発行
１１．年に１度出資に応じた配当金を分配
[/dropdown_box]
3,アプリファンドの特徴
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
・アプリ開発は発案者ではなくSPC（営業者）が行う
・アプリに関する収益も営業者に帰属
・出資者は必ずアプリ開発に従事しなければならない
・発案者も発案だけではなく自ら出資する必要がある
・発案者がリーダーとなり業務を取り仕切る
・事業の決定は匿名組合員全員の同意で行う
・匿名組合契約は電子書面で締結する
・資金調達が成功した案件ごとにコミュニティページが開設され、当該ページ上でアプリのアイディアや機能などを議論する
・意見が分かれた場合は多数決での投票機能
・クレジットカード決済を利用し、目標金額に達しない場合は決済されず事業終了となる
・営業者であるSPCは一定率の営業者報酬を受領する
[/dropdown_box]
4,金融商品取引法との関係
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
匿名組合を利用して集合投資スキームを構築する場合はみなし有価証券として金融商品取引法の対象（法２条２項５号）となるが、下記に該当する場合は当該規制の対象外となります（第２条第２項５号イ）。
１．事業を行うときに、全ての投資家の同意を得る（施行令案第１条の３第２項第１号）
２．事業の貢献度合いが強いことで、下記のどちらかの条件に該当すること
・出資した全員が事業の運営に常時従事する（同項第２号イ）
・出資者が専門的な能力を持って、事業の運営を継続する上で欠くことが出来ないものを発揮して従事する（同項第２号ロ）
従って今回のスキームでは金融商品取引法の規制は受けないため、第２種金融商品取引業者でなくても募集が行えるものと考えます。
[/dropdown_box]
5,メリット及びデメリット
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
メリット
匿名組合なので利益だけでなく損失も分配され節税になる
寄付や購入型と違いアプリが売れたら利益が分配される
同じ目的を持った仲間と共同でアプリを開発出来る
少額で自分のアプリを作成することが出来る
色んなアイディアに出資してリスクヘッジを行うことが出来る
デメリット
匿名組合間で意見交換を行い、多数決原理で運営させるので自分の思い通りのアプリが開発できない可能性がある
アプリが全く売れずに損失だけになる可能性がある
[/dropdown_box]
6,システム設計図
[dropdown_box expand_text=”Information” show_more=”More” show_less=”Less” start=”hide”]
Coming soon.
[/dropdown_box]
ちなみに私は8年ほど不動産ファンド関係の業務に従事していました。
アプリファンドに関してのコミュニティを作成しました。
