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著者:admin

匿名組合員参加型のアプリファンドを立ち上げようと画策する

こんな経験はないですか?

  • 面白いアイディアはあるが資金が足りない
  • アプリを作りたくても技術がない
  • アプリに自分の意見を反映させたい
  • アプリで収入を得たい
  • 少ないリスクでアプリを作りたい

上記問題を全て解決するのが【アプリファンド】です。
プログラマーではない人もローリスクでアプリを作るチャンスと機会を提供します。

1,基本スキーム
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アプリ開発の証券化 - 基本スキーム
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2,アプリ公開までの流れ
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1.アプリ開発に特化したクラウドファンディングサイト上でアプリの詳細を投稿
2.当該アプリに賛同する人は出資を行いアプリ開発に従事する
3.目標金額に達した場合に事業が開始される
4.営業者と匿名組合員とで匿名組合契約を締結
5.開発資金を入金
6.アプリ開発業者の選定
7.アプリ開発の着手
8.アプリ開発終了
9.アプリの公開
10.売上レポートを毎月発行
11.年に1度出資に応じた配当金を分配
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3,アプリファンドの特徴
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・アプリ開発は発案者ではなくSPC(営業者)が行う
・アプリに関する収益も営業者に帰属
・出資者は必ずアプリ開発に従事しなければならない
・発案者も発案だけではなく自ら出資する必要がある
・発案者がリーダーとなり業務を取り仕切る
・事業の決定は匿名組合員全員の同意で行う
・匿名組合契約は電子書面で締結する
・資金調達が成功した案件ごとにコミュニティページが開設され、当該ページ上でアプリのアイディアや機能などを議論する
・意見が分かれた場合は多数決での投票機能
・クレジットカード決済を利用し、目標金額に達しない場合は決済されず事業終了となる
・営業者であるSPCは一定率の営業者報酬を受領する
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4,金融商品取引法との関係
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匿名組合を利用して集合投資スキームを構築する場合はみなし有価証券として金融商品取引法の対象(法2条2項5号)となるが、下記に該当する場合は当該規制の対象外となります(第2条第2項5号イ)。
1.事業を行うときに、全ての投資家の同意を得る(施行令案第1条の3第2項第1号)
2.事業の貢献度合いが強いことで、下記のどちらかの条件に該当すること
・出資した全員が事業の運営に常時従事する(同項第2号イ)
・出資者が専門的な能力を持って、事業の運営を継続する上で欠くことが出来ないものを発揮して従事する(同項第2号ロ)

従って今回のスキームでは金融商品取引法の規制は受けないため、第2種金融商品取引業者でなくても募集が行えるものと考えます。
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5,メリット及びデメリット
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メリット
匿名組合なので利益だけでなく損失も分配され節税になる
寄付や購入型と違いアプリが売れたら利益が分配される
同じ目的を持った仲間と共同でアプリを開発出来る
少額で自分のアプリを作成することが出来る
色んなアイディアに出資してリスクヘッジを行うことが出来る

デメリット
匿名組合間で意見交換を行い、多数決原理で運営させるので自分の思い通りのアプリが開発できない可能性がある
アプリが全く売れずに損失だけになる可能性がある

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6,システム設計図
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Coming soon.
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ちなみに私は8年ほど不動産ファンド関係の業務に従事していました。

アプリファンドに関してのコミュニティを作成しました。

著者:admin

アプリ開発の証券化~匿名組合を利用して出資を募りアプリを開発~

匿名組合を利用する場合は金融商品取引法の規制を受けますが、下記に該当する場合は規制対象外になります。

1、事業を行うときに、すべての投資家の同意を得ること(金商法施行令案第1条の3第2項第1号)
2、事業への貢献度合いが強いことで、下記のどちらかの条件に該当すること
・出資した全員が事業の運営に常時従事する(同項第2号イ)
・出資者が専門的な能力を持って、事業の運営を継続する上で欠くことができないものを発揮して従事する(同項第2号ロ)

この制度を利用してアプリ開発資金をクラウドファンディングで集めて匿名組合契約を出資者と結び、アプリから生じた利益(又は損失)を分配する仕組みを作ります。

流れ

  • クラウドファンディングサイトを運営するSPCの設立
  • アプリ開発に特化したクラウドファンディングサイトを公開
  • 作りたいアプリの詳細を投稿
  • 支援者は匿名組合員となり事業に従事する(1)
  • 目標金額以上に達した場合のみ事業開始
  • 営業者と出資者で匿名組合契約を締結(電子)
  • アプリの種類ごとに用意する通帳に入金(2)
  • 事業の意思決定は出資者全員の同意で行う(3)
  • アプリ開発者の選定
  • アプリ開発の開始及び公開
  • 売上状況を会員ページにて公開
  • 年に1度利益または損失を匿名組合配当して分配する

つまり、アイディア投稿者も出資をしない限り当該アプリ開発には関われません。
アイティア投稿者もそれなりにリスクを負ってアプリ開発に取り組みます。

営業者であるSPCは出資金から一定率の営業者報酬を受け取ります。
(自らも参加するので、他のクラウドファンディングのような高額な手数料は取りません。)

(1)WEB上で案件ごとのコミニティページを作成し、出資者全員でアプリに関する意見交換を行う。
(2)決済手段は原則としてクレジット決済とする(応募する場合にクレジットカード決済させるが、目標金額に達しない場合は決済は行われない)。
(3)意見が割れたときや重要な意思決定を行う場合(例えば開発業者の選定など)は多数決を行うシステム実装

その他機能
・アプリ詳細情報を投稿するときの必要事項の記入で匿名組合契約書を自動作成しマイページ上で閲覧