駐在員事務所・支店・現地法人の違い｜海外拠点の形の選び方

海外に拠点を置くとき、よく比べられるのが「駐在員事務所」「支店」「現地法人（子会社）」の3つです。できること、税金のかかり方、責任の範囲、作るときとやめるときの手間がそれぞれ違います。この記事では3つの違いを表で比べ、どんな場面でどれを選ぶとよいかを整理します。

3つの形の比較表

名前や細かいルールは国ごとに違います。たとえばアメリカには「駐在員事務所」という登録の制度はなく、支店を置く場合は、営業する州に外国の会社として登録するのが一般的です。

駐在員事務所

本格的に進出する前に、市場の調査や取引先との連絡のために置く拠点です。多くの国で、契約を結ぶ・売上を立てるといった営業活動はできません。そのかわり、手続きが比較的簡単で、やめるときも手間が少なめです。

また、駐在員事務所を認めていない、または業種や期間を限っている国もあります。

支店

日本の会社そのものが、現地で営業するための拠点です。別の会社を作らないので、本社の信用をそのまま使え、本社と一体で動かしやすいのが利点です。

• 税金：支店の利益には現地で法人税がかかり、同じ利益が日本の会社の所得にも含まれます。二重にかかった分は、日本で外国税額控除を使って調整します。立ち上げ期の支店の赤字は、日本の会社の所得と通算できる面があります。
• 責任：支店の取引や訴訟の責任は、日本の会社が直接負います。
• 注意点：外国の会社の支店を認めない業種や、支店に追加の税金を課す国もあります。現地の取引先や銀行が、支店より現地法人との取引を好むこともあります。

現地法人（子会社）

現地の法律に基づいて、別の会社を作る形です。日本企業の海外拠点では、もっとも多い形です。

• できること：外資規制の範囲で、販売・生産・採用など制限なく事業ができます。現地の会社として信用を得やすく、許認可や銀行口座も取りやすい傾向があります。
• 責任：原則として、親会社の責任は出資した範囲までです（親会社が保証をした場合などは別です）。
• 税金：現地法人の利益には現地の法人税がかかります。日本の親会社が配当を受け取ると、現地で源泉税（租税条約で軽減されることが多い）がかかり、日本では、持株25%以上・6か月以上保有の外国子会社からの配当は95%が益金に算入されません。
• 手間：設立の登記、毎年の決算・申告・年次報告、やめるときの清算など、手続きは3つの中でいちばん多くなります。親会社との取引の値段には移転価格税制が関わります。

アメリカに子会社を作る場合の手順は、アメリカに現地法人を設立する手順と費用で解説しています。

代理店・合弁・M&A という選択肢

• 代理店・販売店：自社の拠点を持たずに、現地の会社に売ってもらう方法です。早く始められますが、価格や顧客の情報を自社で握りにくく、契約の終わらせ方で揉めることもあります。独占の範囲・期間・解約の条件は契約で明確にしましょう。
• 合弁会社：現地の会社と一緒に出資して会社を作ります。外資の出資比率に上限がある業種や、現地のパートナーの販路を使いたいときの選択肢です。経営の主導権や撤退のときの株の扱いを、最初に取り決めておくことが重要です。
• M&A：現地の会社を買います。顧客・人材・許認可をまとめて手に入れられる一方、買う前の調査（デューデリジェンス）と、買ったあとの統合に手間と費用がかかります。

選び方の目安

どの形が向いているかは、国の制度、業種、税金、将来の計画によって変わります。最初は駐在員事務所で調査し、売上の見込みが立ってから現地法人に切り替える会社も少なくありません。全体の進め方は海外進出の進め方も参考にしてください。

参考にした情報

• ジェトロ「国・地域別に見る」 https://www.jetro.go.jp/world/
• ジェトロ「外資に関する規制（タイ）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html
• ジェトロ「外資に関する規制（ベトナム）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_02.html