EIN（米国の納税者番号）の取り方｜日本から申請する方法と日数

EIN（Employer Identification Number）は、IRS（アメリカの国税庁）が会社などに割り当てる9けたの納税者番号です。法人税の申告、給与の支払い、銀行口座の開設、取引先に出す W-9 など、アメリカで事業をするあらゆる場面で必要になります。この記事では、SSN（社会保障番号）を持たない日本の代表者が EIN を取る方法を解説します。

EIN が必要になる場面

• 法人税の申告（Form 1120 など）と、親会社との取引の報告（Form 5472）
• 社員への給与の支払いと源泉徴収、給与の申告
• 銀行口座の開設（多くの銀行が EIN を求めます）
• 取引先から求められる W-9 の提出、州の売上税や給与税の登録

アメリカの子会社を作ったら、登記の直後に申請するのが一般的です。IRS で EIN を取るのは無料です。公式に似た名前の有料代行サイトもあるため、申請先は irs.gov であることを確かめましょう。

申請の方法は4つ

オンラインの申請は便利ですが、会社の「責任者（Responsible Party）」となる人に SSN か ITIN がないと使えません。日本に住む代表者が責任者になる場合は、電話・FAX・郵送のいずれかになります。

日本から申請するときのおすすめ

• 早く欲しいなら電話：Form SS-4 の内容を手元に用意して電話すると、担当者が内容を確認し、通話の中で EIN を伝えてくれます。英語でのやり取りになり、アメリカ東部時間の平日にかける必要があるため、日本からは夜にかけることになります。
• 確実に書面で出すなら FAX：記入した Form SS-4 を FAX します。返信用の FAX 番号を書いておくと、約1週間で EIN の通知が FAX で届きます。
• 専門家に頼む：Form SS-4 には「Third Party Designee（第三者の受取人）」の欄があり、ここに会計事務所などを書いて署名すると、その専門家が代わりに IRS とやり取りし、EIN を受け取れます。

Form SS-4 で間違えやすいところ

• 会社の正式な名前：州に登記した名前と、つづり・「Inc.」「LLC」の表記まで一致させます。違うと、銀行や申告でつまずきます。
• 会社の種類：Corporation か LLC か、LLC なら何人で持つかで、書く欄が変わります。外国の会社が1社で持つ LLC は、税務上の扱いと毎年の申告（pro forma の Form 1120 と Form 5472）に注意が必要です。
• 責任者（Responsible Party）：会社を実際に支配・管理する個人を書きます。SSN・ITIN がない場合の書き方も含め、記入例をよく確認しましょう。
• 事業年度の終わりの月：決算月です。日本の親会社に合わせることが多いですが、あとから変えるには手続きが必要です。
• 二重に申請しない：届くのが遅いからといって別の方法でもう一度申請すると、番号が2つできて混乱します。

EIN が届いたあと

EIN が決まると、IRS から通知書（CP 575）が郵送されます。銀行口座の開設などで提出を求められることがあるため、大切に保管してください。通知書をなくした場合は、IRS に連絡して EIN の確認書（147C レター）を出してもらえます。

EIN が取れたら、銀行口座の開設、州の税務登録、給与の準備へと進みます。会社設立の全体の流れはアメリカに現地法人を設立する手順と費用、毎年の申告はアメリカ子会社の税金と申告を参考にしてください。

参考にした情報

• IRS「How long will it take to get an EIN?」 https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/how-long-will-it-take-to-get-an-ein
• IRS「Instructions for Form 5472」 https://www.irs.gov/instructions/i5472