アメリカ駐在員のビザ｜L-1 と E-2 の違いと選び方
アメリカの子会社や支店に日本から社員を送るとき、主に使われるのが L-1（企業内転勤）と E-2（条約投資家）のビザです。どちらも駐在員の定番ですが、条件も滞在できる期間も違います。この記事では2つのビザの違いと、ESTA や商用ビザ（B-1）ではできないことを整理します。
まず確認：ESTA・B-1 でできること・できないこと
ESTA（ビザ免除プログラム）や商用ビザ（B-1）で入国できるのは、会議への出席、商談、契約の交渉、展示会への参加、市場の調査といった短期の商用の活動です。アメリカの会社で働いて給与を受け取ること、現地で実際の業務を行うことはできません。ESTA での滞在は1回90日以内です。
立ち上げの準備で出張を繰り返すうちに、実質的に現地で働いている状態にならないよう注意しましょう。現地で働く社員には、L-1 や E-2 などの就労できるビザが必要です。
L-1 ビザ（企業内転勤）
海外の会社から、アメリカの関連会社（親会社・子会社・支店・関連会社）に社員を転勤させるためのビザです。管理職・役員向けの L-1A と、専門知識を持つ社員向けの L-1B があります。
主な条件
- 日本の会社とアメリカの会社に、親子・支店・関連会社といった資本の関係がある
- 両方の会社が、実際に事業をしている（事務所を置いているだけでは足りない）
- 社員が、アメリカに入国する直前の3年間のうち、継続して1年以上、日本側の会社で働いている
- アメリカで、管理職・役員（L-1A）または専門知識が必要な仕事（L-1B）に就く
新しく事務所を作る場合
アメリカにまだ拠点がない会社が、拠点を立ち上げるために管理職を送ることもできます。その場合は、事務所の場所を確保していること、1年以内に管理職を置ける規模の事業になる見込みがあることなどを示す必要があり、最初に認められる滞在は1年までです。
手続きと期間
- アメリカの会社が、移民局（USCIS）に Form I-129 で申請し、認められたら社員が日本の米国大使館・領事館でビザを申請します。
- 最初の滞在は3年まで（新しく事務所を作る場合は1年まで）。延長を重ねて、L-1A は通算7年、L-1B は通算5年が上限です。
- 多くの L-1 を使う大きな会社向けに、まとめて承認を受ける「ブランケット L」という制度もあります。
E-2 ビザ（条約投資家）
アメリカと通商航海条約を結んでいる国（日本も対象）の国籍の個人や会社が、アメリカの事業に相当の投資をして、その事業を動かすためのビザです。
主な条件
- アメリカの会社の50%以上を、日本国籍の個人（会社が持つ場合は、その会社を持つ日本国籍の人）が所有している
- 投資が「相当の額」で、事業をきちんと動かせる規模である。銀行に置いているだけで、いつでも引き出せるお金は、一般に投資とは認められない
- 社員として行く場合は、会社と同じ国籍（日本国籍）で、管理・監督の立場か、事業に欠かせない専門技能を持っている
L-1 と違い、日本の会社で1年以上働いている必要はありません。そのため、現地で事業をするために日本から新たに採用した人を送ることもできます。
手続きと期間
- 日本の米国大使館・領事館で申請します。会社の投資や事業の内容の審査があります。
- 入国のたびに、通常2年までの滞在が認められます。条件を満たし続ける限り、延長や再入国を続けられ、L-1 のような通算の上限はありません。
L-1 と E-2 の比較表
| L-1 | E-2 | |
|---|---|---|
| 前提 | 日米の会社に資本の関係がある | アメリカの会社の50%以上を日本国籍の人・会社が持つ |
| 社員の条件 | 直前の3年間に、日本側で継続して1年以上働いている | 日本国籍で、管理・監督の立場か専門技能がある |
| 国籍 | 問わない | 会社と同じ国籍（日本国籍） |
| 申請先 | まず移民局（Form I-129）、その後に大使館・領事館 | 大使館・領事館 |
| 滞在の上限 | L-1A は7年、L-1B は5年 | 通算の上限なし（入国ごとに通常2年まで） |
| 家族 | 配偶者と21歳未満の未婚の子は L-2。配偶者は働ける | 配偶者と21歳未満の未婚の子は E-2 の家族として同行できる。配偶者は働ける |
どちらを選ぶか
- 日本で1年以上働いている管理職・専門職を送る：L-1 が使えます。日本国籍でない社員も送れます。
- 長く駐在させたい、または日本で働いた期間が短い人を送りたい：アメリカの会社が日本資本で、投資の条件を満たすなら E-2 が向いています。
- まず1人で立ち上げる：L-1 の新規事務所の申請か、E-2 のどちらが合うか、投資額と事業計画で判断します。
ビザの条件や手数料、審査の運用は変わることがあります。申請の前に、移民法の弁護士など専門家に、会社の状況を伝えて確認してください。
子会社の設立から始める場合は、アメリカに現地法人を設立する手順と費用もあわせて読んでみてください。
参考にした情報
- USCIS「L-1A Intracompany Transferee Executive or Manager」 https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/l-1a-intracompany-transferee-executive-or-manager
- U.S. Department of State「Treaty Trader and Treaty Investor Visa (E)」 https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html
この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。
