アメリカ子会社の税金と申告｜連邦法人税21%・州税・Form 5472
アメリカの子会社には、連邦（国）の法人税に加えて、州や市の税金がかかります。さらに、日本の親会社との取引を報告する Form 5472 を出し忘れると、1件2万5,000ドルの罰金があります。この記事では、日本の会社が持つアメリカ子会社（C Corporation）の税金と、毎年の申告の全体像をまとめます。
連邦法人税（Form 1120）
- 税率：課税所得に対して一律21%です。
- 申告書：Form 1120（U.S. Corporation Income Tax Return）。
- 期限：事業年度が終わってから4か月目の15日。12月決算なら翌年4月15日です（土日・祝日なら翌営業日）。
- 延長：期限までに Form 7004 を出すと、申告書の提出を6か月延ばせます。納税の期限は延びないため、見込みの税額は元の期限までに払います。
- 予定納税：年間の税額が一定以上になる見込みなら、事業年度の4・6・9・12か月目の15日に、4回に分けて前払いします。
期限を過ぎると、未払いの税額に対して月5%（最大25%）の遅延の罰金がかかります。赤字で税額がなくても、申告書は毎年出す必要があります。
親会社との取引の報告（Form 5472）
外国の株主が25%以上を持つアメリカの会社は、その外国の株主など「関連者」との取引を Form 5472 で IRS に報告します。日本の親会社が持つ子会社は、ほぼ必ず対象になります。
- 報告する取引の例：親会社からの仕入れ・親会社への販売、貸付と利息、出向者の費用の負担、経営指導料、ロイヤルティ
- 出し方：Form 1120 に添付して、申告書と同じ期限（延長を含む）までに出します。
- 罰金：期限までに出さないと、1件につき2万5,000ドル。IRS から通知を受けて90日を過ぎても出さないと、30日ごとにさらに2万5,000ドルが加わります。
外国の会社が1社で持つ LLC（税務上は会社の一部として扱われるもの）も、Form 5472 の対象です。この場合は取引が少なくても、名前・住所など一部だけを書いた pro forma の Form 1120 に Form 5472 を付けて出します（電子申告はできず、FAX か郵送）。
州と市の税金
連邦とは別に、事業をしている州（オフィス・社員・在庫がある、または一定以上の売上がある州）の税金がかかります。
- 州の法人税：州ごとに税率と計算方法が違います。たとえばニューヨーク州の法人税は原則6.5%、ニューヨーク市には別に市の法人税（8.85%）があります。
- 所得以外にかかる税金：法人所得税がない州でも、売上などにかかる税金がある場合があります（テキサス州のフランチャイズ税、ワシントン州の B&O 税など）。
- 年次報告とフランチャイズ税：会社を作った州と、外国の会社として登録した州に、毎年の届出と手数料があります（デラウェア州の例はこちら）。
複数の州で事業をしていると、所得を州ごとに分けて申告します。どの州に申告義務があるかは、オフィスや社員だけでなく、売上の金額でも判断されるため、早めに整理しておきましょう。
親会社への支払いと源泉税
子会社から日本の親会社に配当・利子・ロイヤルティを払うとき、アメリカでは原則30%の源泉税がかかりますが、日米租税条約の条件を満たせば軽減されます。
| 支払い | 日米租税条約での扱い（主なもの） |
|---|---|
| 配当 | 議決権の50%超を6か月以上持つなどの条件を満たす親会社なら免税。10%以上を持つ会社なら5%、それ以外は10% |
| 利子 | 原則として免税 |
| ロイヤルティ | 免税 |
条約を使うには、親会社が条約の特典を受けられる会社であること（特典制限条項の条件）を確かめ、親会社から Form W-8BEN-E を受け取っておきます。子会社は支払いと源泉税を Form 1042 と 1042-S で報告します。日本の親会社では、配当は外国子会社配当益金不算入（持株25%以上・6か月以上で95%が益金不算入）の対象になります。
そのほかの税金と届出
- 給与の税金：社員の給与から連邦・州の所得税と社会保障税・メディケア税を源泉し、四半期ごとに Form 941 で申告します。年が明けたら W-2 を社員に渡し、提出します。
- 外注先への支払い：個人の外注先などに一定額以上（2026年の支払いからは年2,000ドル以上。2025年までの支払いは600ドル以上）を払ったら、翌年1月31日までに Form 1099-NEC を出します。
- 売上税（セールスタックス）：州ごとに、売上税を集めて納める義務があるかを確かめます（アメリカのセールスタックス）。
- 実質的支配者（BOI）の報告：2026年8月の最終規則で、アメリカで作った会社は対象外になりました。
1年のスケジュール（12月決算の場合）
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1月31日 | W-2・1099-NEC の発行と提出、第4四半期の Form 941 |
| 3月1日 | デラウェア州の Corporation の年次報告とフランチャイズ税（デラウェア州で作った場合） |
| 3月15日 | Form 1042・1042-S（親会社への支払いがある場合） |
| 4月15日 | Form 1120 と Form 5472（または Form 7004 で延長）、州の申告、第1回の予定納税 |
| 4・7・10月末 | Form 941（四半期の給与の申告） |
| 6・9・12月15日 | 予定納税（第2〜4回） |
| 10月15日 | 延長した場合の Form 1120 の期限 |
州の申告期限は州ごとに違います。毎月の記帳をきちんとしておくと、決算と申告、親会社との取引の報告がスムーズになります。
参考にした情報
- IRS「Instructions for Form 1120」 https://www.irs.gov/instructions/i1120
- IRS「Instructions for Form 5472」 https://www.irs.gov/instructions/i5472
- Delaware Division of Corporations https://corp.delaware.gov/paytaxes/
- FinCEN「Beneficial Ownership Information Reporting」 https://www.fincen.gov/boi
この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。
