海外進出の基本

海外進出の進め方｜準備から拠点づくりまでの7ステップ

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 9分

写真：Unsplash

海外進出は、会社を作ることがゴールではありません。何のために出るのかを決め、売れるかどうかを確かめ、現地のルールに合う形で拠点を作り、進出したあとも数字を見て続けるかどうかを判断する。その全体を、7つのステップに分けて整理します。

ステップ1　目的と「やらないこと」を決める

最初に決めるのは「なぜ海外なのか」です。目的によって、選ぶ国も、作る拠点の形も変わります。

  • 販売を広げる：現地の会社や消費者に売る。代理店・越境EC・販売子会社などが候補になります。
  • 作る・仕入れる：工場や調達の拠点を置く。人件費、部材の集まりやすさ、物流、投資の優遇制度が判断の材料です。
  • 人を採る・開発する：エンジニアや専門人材を現地で採用する。
  • 取引先についていく：大口の取引先が先に進出していて、近くで対応するために出る。

あわせて、いつまでに・いくらまで使い・どの数字になったら撤退するかを、最初に社内で決めておきます。撤退の基準があいまいなまま始めると、赤字の拠点を何年も抱えることになりがちです。

ステップ2　市場を調べ、小さく試す

統計や業界レポートで市場の大きさと競合を確かめたら、次は実際に売れるかを確かめます。ジェトロ（日本貿易振興機構）は国・地域ごとの制度や統計を公開していて、最初の情報集めに役立ちます。

  • 現地の展示会に出る、見込み客に会う（出張で行える範囲）
  • 越境ECやマーケットプレイスで、少量を売ってみる
  • 現地の代理店・販売店に扱ってもらい、反応を見る

この段階では、会社を作らずに試せる方法が多くあります。売れる手応えと、価格・物流・アフターサービスの課題が見えてから拠点を作る方が、失敗したときの損失を小さくできます。

ただし、試しの段階でも現地の税金やルールが関わることがあります。たとえばアメリカでは、日本から直接売るだけでも、州によっては売上税（セールスタックス）の登録が必要になることがあります（アメリカのセールスタックス）。

ステップ3　進出の形を選ぶ

海外での事業の形は、関わりの浅い順におおむね次のようになります。

形内容向いている場面
輸出・越境EC日本から売る。現地に拠点を持たないまず反応を見たい
代理店・販売店現地の会社に売ってもらう販路を早く作りたい
駐在員事務所調査・連絡のための拠点。営業は原則できない国が多い本格進出の前の調査
支店日本の会社の一部として現地で営業する本社と一体で動かしたい
現地法人（子会社）現地の法律で別の会社を作る本格的に販売・生産・採用をする
合弁・M&A現地の会社と組む、または買う外資規制がある、時間を買いたい

駐在員事務所・支店・現地法人の違いは、駐在員事務所・支店・現地法人の違いでくわしく比べています。

ステップ4　進出先の制度を確かめる

同じ事業でも、国によって「外国の会社にはできない」「この金額以上の資本金が必要」といったルールがあります。進出先を決める前に、少なくとも次の点を確かめます。

確かめること例
外資規制タイの外国人事業法では、外国資本50%以上の会社は43の業種で参入が禁止・制限されています
最低資本金インドネシアの外資会社（PT PMA）は払込資本金25億ルピア以上など
税金法人税率、配当・利子・ロイヤルティの源泉税と租税条約、売上税・付加価値税
ビザ・労働許可日本から送る社員のビザ、現地採用のルール
許認可食品・医療・金融・人材など、業種ごとの免許
会計・監査決算書の作成、監査の義務、年次報告の期限

東南アジアの国ごとの違いは東南アジア進出の国の選び方、アメリカはアメリカ子会社の税金と申告やアメリカ駐在員のビザで解説しています。

ステップ5　事業計画と資金計画を作る

現地での売上の見込みに対して、次の費用を積み上げます。

  • 立ち上げの費用：設立の手数料、専門家の報酬、オフィスの敷金、設備
  • 毎月の費用：家賃、人件費（駐在員の手当・住居を含む）、会計・税務の外注費、保険
  • 毎年の費用：決算と申告、監査、年次報告、各種の更新手数料

子会社にお金を入れる方法には、出資（資本金）と親会社からの貸付があります。貸付なら返済や利息で日本に戻しやすい一方、利率や条件が市場とかけ離れていると税務上の問題になります。親会社と子会社の取引の値段については、移転価格税制の考え方を知っておきましょう。

ステップ6　拠点を作り、人を手配する

現地法人を作る場合、一般的には次の順で進みます。国によって順番や名前は違いますが、流れは似ています。

  1. 会社の名前・形・資本金・役員を決める
  2. 現地の役所に登記する（現地に住む取締役や登録住所が必要な国もあります）
  3. 税務の番号を取る（アメリカなら EIN）
  4. 銀行口座を開く（本人確認や面談に時間がかかることがあります）
  5. 給与・社会保険・売上税などの登録をする
  6. 社員のビザを取り、現地の採用を始める

国別の手順は、アメリカに現地法人を設立する手順とシンガポールで会社を設立する手順にまとめています。

ステップ7　進出後の運営と見直し

拠点ができたあとは、現地と日本の両方で毎年の手続きが続きます。

  • 現地：毎月の記帳と給与計算、決算、法人税の申告、年次報告
  • 日本の親会社：子会社からの配当の扱い（持株25%以上・6か月以上保有の外国子会社からの配当は、95%が益金不算入）、外国で払った税金の外国税額控除、移転価格の管理

そして、ステップ1で決めた数字と比べて、続けるか・形を変えるか・撤退するかを定期的に判断します。撤退にも清算の手続きと費用がかかるため、早めの判断が大切です。

まとめ

  • 目的と撤退の基準を、最初に決める
  • 会社を作る前に、輸出・代理店・越境ECで小さく試す
  • 外資規制・税金・ビザ・許認可を、国ごとに確かめる
  • 拠点の形は、目的と段階に合わせて選ぶ
  • 進出後も、現地と日本の両方の手続きと、数字の見直しを続ける

国によって制度が大きく違うため、進出先が決まったら現地の制度にくわしい専門家に早めに相談するのが近道です。

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

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