アジア進出

東南アジア進出の国の選び方｜5か国の外資規制と法人税を比較

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 10分

写真：Unsplash

東南アジアに進出するとき、「どの国に出るか」で、作れる会社の形も、必要な資本金も、払う税金も大きく変わります。この記事では、日本企業の進出先として多いシンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアの5か国を、外資規制・最低資本金・法人税率で比べ、国を選ぶときの考え方を整理します。

5か国の比較表

国法人税率（標準）外資規制の主なポイント資本金
シンガポール17%多くの業種で100%外資が可能1シンガポールドル以上
タイ20%外国人事業法で、外国資本50%以上の会社は43業種への参入が禁止・制限（BOI の投資奨励などで例外あり）外資が過半の会社は原則200万バーツ以上（許可が必要な業種は300万バーツ以上）
ベトナム20%（条件を満たす中小企業は15%・17%）投資法で禁止分野・条件付きの分野、外国投資家の市場参入を制限する分野を定める一律の最低額はないが、事業に見合う額が求められる
インドネシア22%投資が認められる分野のリストに沿って判断外資会社（PT PMA）は払込資本金25億ルピア以上、投資額は事業分野ごとに100億ルピア超（土地・建物を除く）
マレーシア24%（中小企業の軽減税率は、外国の会社などが20%超を持つと使えない）製造業など多くの業種で100%外資が可能。流通やサービスの一部に条件業種や許認可によって条件がある

税率は標準のもので、投資の奨励制度や特区で軽減される場合があります（2026年時点。PwC の各国の税制のまとめなどによる）。

シンガポール

会社の登録がオンラインで完結し、資本金は1シンガポールドルから作れます。法人税率は17%で、課税所得の一部を免除する制度もあります。英語が通じ、金融・物流・法律の専門家がそろっているため、東南アジア全体を見る統括拠点として選ばれることが多い国です。一方で、オフィスの賃料や人件費は高く、居住取締役を置く必要があります。くわしくはシンガポールで会社を設立する手順と費用で解説しています。

タイ

自動車・電機などの製造業の集積があり、日本企業の進出の歴史が長い国です。外資規制の中心は外国人事業法で、外国資本が50%以上の会社は、次の3つの表の業種への参入が禁止・制限されています。

  • 第1表（9業種）：参入禁止（新聞・放送、農業、土地取引など）
  • 第2表（13業種）：安全保障や文化などに関わる業種。内閣の承認を得て大臣が許可した場合だけ可能
  • 第3表（21業種）：会計・法律・建築などのサービス、一定の規模に満たない小売・卸売、広告、飲食物の販売など。外国人事業委員会の承認を得て許可を受けた場合だけ可能

製造業などでタイ投資委員会（BOI）の投資奨励を受けると、外資100%での事業や、外国企業でも土地の取得が認められる場合があります。外資が過半の会社の最低資本金は原則200万バーツ、外国人事業法の許可が必要な業種は原則300万バーツです。サービス業や販売業で進出する場合は、どの表にあたるかを最初に確認することが欠かせません。設立の手順とビザはタイで会社を設立する手順と費用で解説しています。

ベトナム

人口が多く、若い労働力と成長する国内市場が魅力です。2021年に施行された投資法（61/2020/QH14）で、投資・経営が禁止される分野と、条件を満たせば行える分野が定められ、外国投資家の市場参入を制限する分野のリストも公表されています。

  • 外国投資家が会社を作るときは、一般に投資登録証明書（IRC）を取ってから企業登録証明書（ERC）を取る、2段階の手続きになります。
  • 小売など一部の事業は、別に営業許可証が必要です。
  • 2025年に新しい法人所得税法が成立し、標準の税率20%に加えて、条件を満たす中小企業には15%・17%の税率が設けられました。

くわしい手順はベトナムで会社を設立する手順をご覧ください。

インドネシア

人口が東南アジアで最も多く、国内市場の大きさが最大の魅力です。外国資本の会社は PT PMA という形で作ります。

  • 投資額：事業分野（KBLI という5けたの分類）ごと・事業の場所ごとに、100億ルピアを超える投資（土地・建物を除く）が原則として必要です。卸売・飲食などには例外があります。
  • 払込資本金：2025年10月に出た投資調整庁（BKPM）の規則（2025年第5号）で、最低額が100億ルピアから25億ルピアに下がりました。払い込んだ資本金は、資産の購入や事業の運営などを除き、12か月は会社の口座から動かせません。
  • 投資が認められる分野は、大統領令の投資リストで決まっており、分野によって外資の上限や条件があります。

くわしい手順はインドネシアで会社を設立する手順をご覧ください。

マレーシア

製造業を中心に外資の受け入れに積極的で、英語が広く通じます。法人税率は24%です。中小企業向けの軽減税率（最初の15万リンギットに15%、次の45万リンギットに17%）がありますが、外国の会社や外国人が払込資本金の20%を超えて持つ会社は使えないため、日本の会社の子会社には通常24%がかかります。卸売・小売などの流通業や一部のサービス業は、業種ごとのガイドラインや許認可の条件を確認する必要があります。くわしくはマレーシアで会社を設立する手順をご覧ください。

国を選ぶときの考え方

  • 目的で選ぶ：統括拠点・金融ならシンガポール、製造ならタイ・ベトナム・マレーシア、国内市場ならインドネシア・ベトナム、といった傾向があります。
  • 業種の外資規制を最初に確かめる：サービス業・販売業は、国によっては外資だけで会社を作れないことがあります。
  • 資本金と維持費を比べる：最低資本金だけでなく、会計監査・年次報告・現地の専門家の費用も含めて比べます。
  • 人の確保：日本から送る社員の就労許可の条件と、現地で採用できる人材を確かめます。
  • 貿易の協定：日本との経済連携協定や RCEP などで、部品・製品の関税がどうなるかも、製造業では大きな要素です。

制度はひんぱんに改正されます。進出先の候補が絞れたら、その国の制度にくわしい専門家に、最新の規制と自社の事業が当てはまるかを確認しましょう。全体の進め方は海外進出の進め方で解説しています。

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

この記事のテーマで日本の会社を支援している会計士・弁護士・コンサルタントの方へ：CLT Trust では専門家（パートナー）を募集しています。登録・掲載は無料です。パートナー登録について →

あわせて読みたい

シンガポールで会社を設立する手順と費用｜居住取締役・法人税17%2026年11月10日 タイで会社を設立する手順と費用｜外国人事業法・法人税・ビザ2026年11月10日 ベトナムで会社を設立する手順｜IRC・ERC・法人税・労働許可2026年11月10日 インドネシアで会社を設立する手順｜PT PMA の資本金・法人税・外国人雇用2026年11月10日