タイで会社を設立する手順と費用｜外国人事業法・法人税・ビザ

タイは自動車・電機などの製造業が集まり、日本企業の進出の歴史が長い国です。一方で、外国の会社が参入できる業種を制限する「外国人事業法」があり、会社の作り方や日本から送る社員の手続きにも独特のルールがあります。この記事では、タイで現地法人を作る手順と費用、税金、ビザと労働許可を、ジェトロ（日本貿易振興機構）の情報をもとにまとめます。

最初に確認：外国人事業法と BOI

タイの外国人事業法では、外国資本が50%以上の会社（外国企業）は、43の業種への参入が禁止・制限されています。会計・法律などのサービス業、一定規模に満たない小売・卸売、広告、飲食物の販売などが含まれるため、サービス業や販売業で進出する場合は、最初に自社の事業が規制業種にあたるかを確かめる必要があります。

• 外国人事業許可（FBL）：規制業種でも、許可を受ければ事業ができる場合があります。
• BOI（タイ投資委員会）の投資奨励：製造業など奨励される事業では、外資100%での事業や、外国企業でも土地の取得が認められる場合があります。BOI の認可企業は、生産開始までに登録資本の全額を払い込むことが条件です。
• 最低資本金：外資が過半の会社は原則200万バーツ以上、外国人事業法の許可が必要な業種は原則300万バーツ以上です。

国ごとの外資規制の比較は東南アジア進出の国の選び方で解説しています。

会社設立の手順・日数・費用

一般的な形は非公開株式会社（Private Limited Company）です。登記先は商務省事業開発局（DBD）で、2026年1月1日以降、登記はすべて DBD のオンラインシステム（DBD Biz Regist）で行います。

1. 商号の予約：通常は即日承認され、承認された商号は30日間有効です。
2. 基本定款の登記：発起人は2人以上の個人（各1株以上）。2023年2月の法改正で、最低人数が3人から2人になりました。
3. 設立総会：付属定款、取締役、監査人などを決めます。株式は最低25%を払い込みます。設立総会から3か月以内に登記しないと、会社を設立できません。
4. 設立登記：株主（常時2人以上）、取締役、代表権、本店の住所、払込額などを登記します。

タイの税金

日本から社員を送る：ビザと労働許可

日本人は30日以内の商用の滞在ならビザが免除されています（2026年12月31日までの措置）。現地で働く場合は、次の流れになります。

1. タイ大使館でノン・イミグラントビザ（カテゴリーB）を取る（家族はカテゴリーO）
2. 入国すると90日の滞在が認められる。入国後すぐに労働許可（ワークパーミット）を申請する
3. 入国日から1年までビザを延長し、労働許可も延長する

まとめ

• まず、自社の事業が外国人事業法の規制業種にあたるかを確認する。製造業は BOI の奨励も検討する
• 非公開株式会社は、発起人・株主2人以上で設立でき、登記まで1か月〜1か月半が目安
• 法人税は20%、VAT は7%。会社の規模を問わず監査が必要
• 日本から社員を送るには、ノン B ビザと労働許可が必要。資本金とタイ人の雇用の条件に注意

参考にした情報

• ジェトロ「外資に関する規制（タイ）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.html
• ジェトロ「外国企業の会社設立手続き・必要書類（タイ）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_09.html
• ジェトロ「税制（タイ）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_04.html
• ジェトロ「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用（タイ）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_05.html