アジア進出

ベトナムで会社を設立する手順｜IRC・ERC・法人税・労働許可

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 9分

写真：Unsplash

人口が多く、若い労働力と伸びる国内市場を持つベトナムは、製造業だけでなく販売やITの拠点としても選ばれています。外国の投資家が会社を作るときは、ベトナムの会社とは違う2段階の手続きが必要です。この記事では、ベトナムで現地法人を作る手順、駐在員事務所・支店との違い、税金、労働許可を、ジェトロの情報をもとにまとめます。

進出の形：現地法人・駐在員事務所・支店

形ポイント
現地法人一人有限会社、二人以上の有限会社（社員2〜50人）、株式会社（株主3人以上）など。日本の会社が100%出資する場合は一人有限会社が多い
駐在員事務所連絡、事業協力の促進、市場調査などに限られ、営業活動はできない。日本の会社に1年以上の活動実績が必要
支店多くのサービス業では認められていない（銀行・法務・経営コンサルティングなどは例外）。日本の会社に5年以上の活動実績が必要

外国投資家が参入できない分野や、条件付きで参入できる分野のリストも公表されています（投資法と政令31/2021/ND-CP）。小売などは別に営業許可証が必要です。

現地法人の設立：IRC と ERC の2段階

  1. 投資登録証明書（IRC）を取る：投資プロジェクトの申請書と提案書、投資家（日本の会社）の登記簿と代表者のパスポート、直近2年の財務報告書などの財務能力の証明、事務所の賃貸契約など土地の関係書類を出します。
  2. 企業登録証明書（ERC）を取る：企業登録の申請書、定款、社員・株主のリスト、IRC などを出します。書類がそろって提出されれば、原則3営業日以内に発行されます。ERC の企業コードが、そのまま税コードになります。
  3. 資本金の払込・銀行口座：企業法で、会社の登記から90日以内に資本金を払い込むことが求められます。外国からの出資は、資本金の払込用の口座を通します。

IRC の審査では、投資の内容と投資家の財務能力が見られます。事業の内容（とくに販売・サービス業）によっては追加の許可が必要になるため、申請の前に、事業内容が外国投資家に開放されているかを確かめておきましょう。

ベトナムの税金

税金内容
法人所得税標準20%。2025年10月1日に施行された新しい法人所得税法（67/2025/QH15）で、条件を満たす中小企業には15%・17%の税率が設けられた。事業と地域によって優遇税率や免税・減税もある
外国契約者税（FCT）外国の会社（日本の親会社など）への支払いにかかる。利子はみなし法人税5%、ロイヤルティはみなし法人税10%、サービス一般はみなし VAT 5%・みなし法人税5%など
付加価値税（VAT）標準10%（輸出などは0%、必需品などは5%）。原則として毎月申告
申告四半期ごとに予定納税し、期末に確定申告。予定納税の合計が確定額より20%以上少ないと、差額に延滞税
欠損金発生の翌年から5年間繰り越せる

日本から社員を送る：労働許可と在留

  • 短期の滞在：日本人は45日以内ならビザが免除されます（パスポートの残りの有効期間6か月以上）。電子ビザなら最大90日です。
  • 労働許可証：18歳以上で、専門的な能力・経験と健康の条件を満たし、犯罪歴がないことなどが条件です。管理者・業務執行者・専門家・技術者の区分ごとに、学歴や勤務経験の要件があります。
  • 免除：出資額30億ドン以上の有限会社の所有者・出資社員、3か月未満の技術対応など、労働許可が免除される場合があります（免除の承認の申請が必要）。
  • 一時在留カード：就労のビザに対応する一時在留カードを取ると、区分に応じて最長2〜10年まで在留できます（労働のビザ LD は2年まで、投資家のビザ DT1 は10年までなど）。

まとめ

  • 営業をするなら現地法人。駐在員事務所は調査・連絡だけ、支店は多くのサービス業で使えない
  • 設立は IRC → ERC の2段階。事業内容が外国投資家に開放されているかを先に確認する
  • 法人税は標準20%（条件を満たす中小企業は15%・17%）、VAT は標準10%
  • 日本から社員を送るには、労働許可証（または免除の承認）と一時在留カードが必要

国ごとの比較は東南アジア進出の国の選び方もご覧ください。

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

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