インドネシアで会社を設立する手順｜PT PMA の資本金・法人税・外国人雇用

インドネシアは人口が東南アジアで最も多く、国内市場の大きさが最大の魅力です。外国資本の会社は「PT PMA」という形で作り、資本金と投資額に独自の基準があります。2025年10月の新しい規則で払込資本金の最低額が下がり、進出しやすくなりました。この記事では、PT PMA の作り方、税金、外国人を雇うときの手続きを、ジェトロなどの情報をもとにまとめます。

進出の形：PT PMA と駐在員事務所

• 現地法人（PT PMA）：外国資本が入った株式会社です。株式会社（PT）は原則として株主2人以上で作り、取締役（Direksi）と監査役にあたるコミサリス（Komisaris）を置きます。日本の親会社と、もう1社（グループ会社など）が株主になる形が一般的です。
• 駐在員事務所：外国企業駐在員事務所、外国商事駐在員事務所、外国建設駐在員事務所の3つの種類があります。商事駐在員事務所は、外国人1人につきインドネシア人3人を雇う義務があります。

投資が認められる分野は大統領令の投資リストで決まっていて、分野によって外資の上限や条件があります。

PT PMA の資本金と投資額

設立の流れ

1. 定款を作り、会社を登記する：公証人が定款を作り、法務省のシステムで登記します。
2. 事業基本番号（NIB）を取る：オンライン・シングル・サブミッション（OSS）で取得します。NIB は事業者の登録番号として使われます。
3. 事業の許認可：事業のリスクの大きさに応じて、追加の許認可や基準の証明が必要です。
4. 立地と環境・建物の手続き：立地と事業の適合の確認、環境の承認、建物の建築の承認などが必要な場合があります。
5. 外国人の雇用の認可：日本から社員を送る場合は、下の手続きを進めます。

インドネシアの税金

日本から社員を送る：外国人雇用の手続き

インドネシアではインドネシア人の雇用が優先され、外国人はインドネシア人が担えない特定の役職に限り、期間を決めて雇うことができます。主な手続きは次のとおりです。

1. 外国人雇用計画書（RPTKA）を作り、承認を受ける（一定の出資をしている株主でもある取締役・コミサリスなどは除外）
2. 外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）を納める
3. 暫定居住許可（ITAS）を取る
4. 後任となるインドネシア人を指名し、技術や専門性を移すための教育訓練をする（取締役・コミサリスとして働く人を除く）
5. 外国人本人にインドネシア語の教育訓練を受けさせ、社会保障に加入する

外国人には、役職に応じた学歴と、少なくとも5年の就業経験が求められます。

まとめ

• 外資の会社は PT PMA。株主は原則2人以上で、払込資本金25億ルピア以上、投資額は事業分野ごとに100億ルピア超
• OSS で NIB を取り、事業のリスクに応じた許認可を受ける
• 法人税22%、VAT は名目12%（多くは実質11%）
• 外国人の雇用は RPTKA・DKP-TKA・ITAS と、インドネシア人への技術移転がセット

ほかの国との比較は東南アジア進出の国の選び方をご覧ください。

参考にした情報

• ジェトロ「外国企業の会社設立手続き・必要書類（インドネシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_09.html
• ジェトロ「税制（インドネシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_04.html
• ジェトロ「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用（インドネシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_05.html
• A&O Shearman「Risk-based licensing: BKPM Regulation 5/2025」 https://www.aoshearman.com/en/insights/risk-based-licensing-bkpm-regulation-5-2025-consolidates-and-clarifies-the-2021-regime