移転価格税制とは｜海外子会社と取引する中小企業が気をつけること
海外に子会社を持つと、親会社と子会社の間で、製品の売り買い、サービスの提供、お金の貸し借り、技術やブランドの使用料といった取引が生まれます。この取引の値段を、第三者と取引するときと同じ水準に保つためのルールが「移転価格税制」です。大企業だけの話と思われがちですが、中小企業も対象です。この記事では、基本の考え方と、今からできる準備をまとめます。
移転価格税制とは
親会社と子会社の取引の値段は、グループの中で自由に決められます。たとえば日本の親会社が海外の子会社に製品を安く売れば、利益は税率の低い国の子会社に多く残り、日本で払う税金は減ります。
そこで、海外の関連会社（日本の税法では「国外関連者」）との取引の値段が、関係のない第三者どうしで取引した場合の値段（独立企業間価格）と違うために日本の所得が少なくなっている場合は、独立企業間価格で取引したものとして所得を計算し直し、課税する。これが移転価格税制です。多くの国が同じようなルールを持っており、相手の国でも同じ取引が調べられます。
課税されると、日本で追加の税金がかかる一方、相手の国では同じ利益にすでに税金を払っているため、二重課税になります。二重課税を解消するには、国どうしの協議（相互協議）が必要になり、時間と手間がかかります。
対象になる取引の例
- 親会社から子会社への製品・部品の販売、子会社からの仕入れ
- 親会社が子会社のために行う経理・人事・ITなどの支援（役務提供）
- 親会社からの出向者の給与の負担
- 親会社から子会社への貸付と利息、債務保証
- 商標・技術・ノウハウの使用料（ロイヤルティ）
「お金のやり取りがない」ことも問題になります。たとえば、親会社が子会社のために経理や営業の支援をしているのに何も請求していない、親会社のブランドや技術を子会社が無償で使っている、といったケースです。
「独立企業間価格」の決め方
独立企業間価格の計算方法は法律で決まっていて、取引の内容に合った、もっとも適切な方法を選びます。
| 方法 | 考え方 |
|---|---|
| 独立価格比準法 | 同じような製品を、第三者と取引したときの値段と比べる |
| 再販売価格基準法 | 子会社が第三者に売る値段から、販売会社として通常の利益を引いて仕入れ値を決める |
| 原価基準法 | 製造などにかかった原価に、通常の利益を上乗せする |
| 取引単位営業利益法（TNMM） | 子会社の営業利益率などを、似た事業をする独立した会社と比べる |
| 利益分割法 | グループ全体の利益を、それぞれの貢献に応じて分ける |
| ディスカウント・キャッシュ・フロー法 | 無形資産の取引などで、将来の利益を現在の価値に割り引いて計算する |
実務では、販売子会社の営業利益率を、似た事業をする独立した会社の利益率と比べる取引単位営業利益法がよく使われます。
文書を作る義務（ローカルファイルなど）
日本では、国外関連者との取引の内容や、値段の決め方を説明する文書の作成が求められます。
| 文書 | 対象 |
|---|---|
| ローカルファイル（申告期限までに作成・保存） | 前の事業年度に、1つの国外関連者との取引の合計が50億円以上、または無形資産の取引の合計が3億円以上の会社 |
| マスターファイル（事業概況報告事項）・国別報告事項 | グループ全体の連結の売上（総収入金額）が1,000億円以上の多国籍企業グループ |
ローカルファイルを作る義務がない規模の会社でも、税務調査で求められたときに、独立企業間価格を計算するために重要な書類を、決められた期限までに出す必要があります。出せない場合は、税務署が似た会社の利益率などをもとに推定して課税できるしくみがあります。「小さいから関係ない」わけではないことに注意しましょう。
中小企業でよく問題になる点
- 子会社がずっと赤字：販売子会社が何年も赤字のままだと、仕入れの値段が高すぎる（親会社に利益を移している）と相手の国で指摘されることがあります。逆に、子会社だけが大きな利益を出している場合は、日本で指摘されることがあります。
- 支援の対価をもらっていない：親会社の社員が子会社の経理や営業を手伝っているのに、費用を請求していない。
- 出向者の給与の負担があいまい：日本の親会社が出向者の給与を払い、子会社に請求していない（または、その逆）。
- 貸付の利息がない・低すぎる：親会社から子会社への貸付が無利息になっている。
- ロイヤルティの取り決めがない：子会社が親会社のブランドや技術を使っているのに、契約も使用料もない。
今からできる準備
- 取引を一覧にする：親会社と子会社の間のすべての取引（物・サービス・お金・無形資産）を洗い出します。
- 契約書を作る：販売、業務の支援、貸付、ライセンスなど、取引ごとに契約書を交わし、値段の決め方を書いておきます。
- 値段の決め方を説明できるようにする：「原価に何％を上乗せする」「子会社の営業利益率を何％程度にする」など、ルールを決めて文書に残します。
- 毎年見直す：子会社の利益率が想定から大きく外れていないか、決算のたびに確かめ、必要なら値段を調整します。
- 相手の国のルールも確かめる：子会社のある国にも、文書の作成や提出の義務がある場合があります。
海外子会社の税金の全体像は、アメリカの例をアメリカ子会社の税金と申告で解説しています。拠点の形による税金の違いは駐在員事務所・支店・現地法人の違いも参考にしてください。
参考にした情報
- 国税庁「移転価格税制に係る文書化制度」（パンフレット） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h29iten-kakakubunsyoka.pdf
この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。
