アジア進出

シンガポールで会社を設立する手順と費用｜居住取締役・法人税17%

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 8分

写真：Unsplash

シンガポールは、会社の登録がオンラインで完結し、法人税率も17%と低いことから、東南アジアの統括拠点として多くの日本企業が選んでいます。この記事では、シンガポールで現地法人（Private Limited Company、Pte. Ltd.）を作る手順と費用、設立のあとに続く手続きを解説します。

会社を作るための条件

項目内容
取締役1人以上。うち少なくとも1人はシンガポールの居住者（シンガポール国民、永住者、Employment Pass などの就労パスを持つ人）
株主1人以上（非公開会社は50人まで）。日本の親会社が100%持つこともできる
資本金1シンガポールドル以上（株式1株以上）
登録住所シンガポール国内の住所。営業日に少なくとも3時間は公衆に開かれている必要がある（私書箱は不可）
会社秘書役設立から6か月以内に選任する。シンガポールに住む個人で、取締役が1人だけの場合はその人が兼ねることはできない

日本から取締役を出すだけでは「居住取締役」の条件を満たせません。現地に住む人を取締役に入れるか、日本から送る社員が就労パスを取ってシンガポールに住む必要があります。設立の時点で居住取締役がいない場合、現地の専門業者が名義上の取締役（ノミニー取締役）を提供するサービスもありますが、取締役としての責任が伴うため、内容をよく確認して使いましょう。

設立の手順と費用

会社の登録は、会計企業規制庁（ACRA）のオンラインシステム「Bizfile」で行います。手続きは現地の会社秘書役の業者などに頼むのが一般的です。

  1. 会社の名前を申請する：手数料は15シンガポールドル。多くは支払い後すぐに承認され、名前は120日間確保されます。審査が必要な名前は時間がかかることがあります。
  2. 会社の情報を登録する：事業の内容、登録住所、取締役・株主・資本金、定款などを入力します。登録の手数料は300シンガポールドルです。
  3. 承認：多くは支払い後すぐに承認されます。ほかの役所の確認が必要な場合などは、15営業日ほどかかることがあります。
  4. 銀行口座を開く：会社の書類と取締役・株主の本人確認書類を用意します。銀行による審査に時間がかかることがあるため、早めに相談を始めましょう。
  5. 必要に応じて許認可や GST の登録：業種によっては許可が必要です。課税売上が年100万シンガポールドルを超える見込みなら、GST（物品サービス税）の登録が必要です。

ACRA に払う手数料は合計315シンガポールドル（名前の申請15ドル＋登録300ドル）です。これとは別に、専門業者の報酬、会社秘書役の年間費用、登録住所のサービス費用などがかかります。

法人税（17%）と設立直後の減免

シンガポールの法人税率は17%です。さらに、課税所得の一部を免除する制度があります。

  • 部分的な免税（Partial Tax Exemption）：課税所得のうち最初の1万シンガポールドルの75%、次の19万シンガポールドルの50%が免除されます。
  • 設立直後の免税（Start-up Tax Exemption）：設立から最初の3年間（賦課年度）、最初の10万シンガポールドルの75%、次の10万シンガポールドルの50%が免除されます。ただし、株主が20人以下で、全員が個人であるか、少なくとも1人の個人が10%以上を持っていることなどが条件です。

日本の親会社が100%持つ子会社は、株主に個人がいないため、設立直後の免税は使えず、部分的な免税の対象になるのが一般的です。

このほか、シンガポールには配当に対する源泉税がなく、子会社から日本の親会社に配当を送るときにシンガポールでの源泉税はかかりません。日本の親会社では、外国子会社配当益金不算入（持株25%以上・6か月以上で95%が益金不算入）の対象になります。

設立のあとに毎年やること

  • 見込み所得の申告（ECI）：決算日から3か月以内に、課税所得の見込みを税務当局（IRAS）に出します（売上が一定以下で所得がない場合などは免除）。
  • 法人税の申告：毎年11月30日までに Form C-S または Form C で申告します。
  • 年次報告（Annual Return）：非公開会社は、決算日から7か月以内に ACRA に出します。
  • 会計監査：売上・資産・社員数が一定以下の「小規模会社」は監査が免除されます。日本の親会社の連結の都合で、監査を受けることもあります。
  • 会社秘書役・登録住所の維持：毎年の費用がかかります。

日本から人を送る場合

日本から社員を送って現地で働かせるには、就労パスが必要です。管理職・専門職向けの Employment Pass（EP）は、給与の基準（2026年11月時点で月5,600シンガポールドル以上。金融業は6,200シンガポールドル以上で、年齢が上がるほど高くなり、45歳以上は10,700シンガポールドル以上。2027年1月からの新規申請は6,000シンガポールドル以上（金融業は6,600シンガポールドル以上）に上がる）と、学歴・給与・会社の多様性などを点数で評価する制度（COMPASS）の両方を満たす必要があります。EP を持つ人は、居住取締役になることもできます。

シンガポール以外の国とも比べたい場合は、東南アジア進出の国の選び方で5か国の外資規制と法人税を比べています。

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

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