マレーシアで会社を設立する手順｜Sdn. Bhd.・外資規制・法人税・EP

マレーシアは製造業を中心に外資の受け入れに積極的で、英語が広く通じることから、東南アジアの拠点として選ばれています。製造業の多くは外資100%で進出できる一方、卸売・小売などの流通業や一部のサービス業には条件があります。この記事では、マレーシアで現地法人（Sdn. Bhd.）を作る手順、外資規制、税金、日本から社員を送るときの条件を、ジェトロの情報をもとにまとめます。

進出の形

外資規制と最低資本金

• 原則：製造業と、流通・サービス業の多くは、外資100%で事業ができます。水・電力・放送・防衛など国の権益に関わる事業は、外資の上限が30%または49%です。
• 製造業：払込資本金（株主資本）250万リンギ以上、または常勤の従業員75人以上の場合は、製造ライセンスが必要です。
• 流通業：デパート・専門店などは外資100%が可能ですが、ハイパーマーケットやコンビニエンスストアには資本の条件があり、売場3,000平方メートル未満のスーパーマーケットや食料品店などは外資では参入できません。
• 最低払込資本金の例：流通・サービスの取引を行う会社は100万リンギ、外国の建設会社は75万リンギ。

現地法人（Sdn. Bhd.）の設立

1. 社名の確認（ネームサーチ）：オンラインで申請し、半日〜1日で結果が出ます。許可された社名は30日間有効です。
2. 登記：登記申請書に取締役の宣誓書などを付け、登記料1,000リンギを払ってオンラインで会社登記所（CCM）に申請します。設立登記の通知を受けたら完了です。取締役のうち少なくとも1人は、マレーシアに住んでいる人である必要があります。
3. 会社秘書役の任命：設立から30日以内に任命します。
4. そのほか：実質的所有者（20%以上の株式・議決権を持つ人など）の届出が義務になっています（2024年4月から）。最初の監査済み財務諸表は、設立日から18か月以内に作ります。

マレーシアの税金

日本から社員を送る：雇用パス（EP）

管理職・専門職として働く外国人には雇用パス（Employment Pass）が必要です。給与額や役職によって1〜5年の期間で発行されます。月給の基準は2026年6月から大幅に引き上げられているため、申請前に最新の基準を確認してください。

2023年からは、外国人を雇う前に労働局長官の事前承認が必要になり、求人サイト（MyFutureJobs）への求人の掲載も求められます。

まとめ

• 製造業は多くが外資100%可。流通業は業態ごとの条件を最初に確認する
• Sdn. Bhd. はオンラインで登記でき、登記料は1,000リンギ。マレーシアに住む取締役と、30日以内の会社秘書役が必要
• 法人税は24%（日系の子会社は中小企業の税率を使えないのが一般的）
• 日本から社員を送るには EP が必要。払込資本金と月給の基準を満たすこと

ほかの国との比較は東南アジア進出の国の選び方をご覧ください。

参考にした情報

• ジェトロ「外国企業の会社設立手続き・必要書類（マレーシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_09.html
• ジェトロ「外資に関する規制（マレーシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_02.html
• ジェトロ「税制（マレーシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_04.html
• ジェトロ「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用（マレーシア）」 https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_05.html
• PwC「Malaysia：Corporate - Taxes on corporate income」 https://taxsummaries.pwc.com/malaysia/corporate/taxes-on-corporate-income