アメリカのセールスタックスとは｜越境EC・日本からの販売で気をつけること

アメリカには国の消費税（VAT）がなく、かわりに州や市が売上税（Sales Tax）をかけています。日本から直接アメリカの消費者に売る会社も、2018年の最高裁判決をきっかけに、州によっては売上税の登録と納税が必要になりました。この記事では、売上税のしくみと、日本から販売する会社が確かめるべき点を解説します。

売上税のしくみ

• 誰が払うか：買う人が払い、売る人が代金と一緒に預かって州に納めます。
• どこがかけるか：州と、郡・市などの地方が上乗せします。同じ州でも、届け先の住所によって税率が違います。
• かからない州：アラスカ・デラウェア・モンタナ・ニューハンプシャー・オレゴンの5州には州の売上税がありません（アラスカは市などの地方の売上税がある地域があります）。
• 対象：主に物の販売です。ソフトウェアやデジタル商品、サービスを対象にするかは州によって違います。

納税義務が生じる条件（ネクサス）

ある州で売上税を集める義務があるかどうかは、その州との「つながり（ネクサス）」があるかで決まります。

• 物理的なネクサス：その州にオフィス・社員・倉庫・在庫がある場合。Amazon の倉庫（FBA）に在庫を置いているだけでも、在庫がある州でネクサスがあるとされることがあります。
• 経済的なネクサス：その州に拠点がなくても、その州への売上が一定の金額（州によっては件数）を超えた場合。2018年の South Dakota v. Wayfair 判決で、州がこの基準を使ってよいことになり、売上税のある全州に広がりました。

州ごとの基準の例

売上の数え方（前年か今年か、マーケットプレイス経由の売上を含めるか、課税されない売上を含めるか）も州ごとに違います。基準は改正されることがあるため、登録を判断するときは各州の税務当局のページで最新の基準を確かめてください。

Amazon などのマーケットプレイスで売る場合

売上税がある全州で、マーケットプレイス（Amazon・eBay・Etsy など）が出品者のかわりに売上税を集めて納める「マーケットプレイス・ファシリテーター法」が作られています。マーケットプレイス経由の売上については、多くの場合マーケットプレイスが売上税を処理します。

• 自社の EC サイトなど、マーケットプレイス以外で売った分は、自社で売上税を扱う必要があります。
• マーケットプレイス経由の売上を、ネクサスの基準の計算に含める州もあります。
• FBA の在庫があることで、その州への登録が必要になる場合もあります。

登録から納税までの流れ

1. ネクサスのある州を洗い出す：州ごとの売上と在庫の場所を確かめます。
2. 州に登録する：州の税務当局で売上税の許可（Sales Tax Permit など）を取ります。登録の前に売上税を集めてはいけない州もあります。
3. 正しい税率で集める：届け先の住所ごとに税率が違うため、EC サイトの設定や計算ソフトを使うのが一般的です。
4. 申告して納める：州が決めた頻度（毎月・四半期・毎年）で申告し、集めた税金を納めます。売上がなかった期間も、申告が必要な州が多くあります。

企業に売る場合（再販売の免税）

アメリカの販売店や代理店が転売するために仕入れる場合は、相手から再販売の免税証明書（Resale Certificate）を受け取れば、売上税を集めずに売ることができます。証明書は、税務調査に備えて保管しておきます。日本の本社からアメリカの子会社に輸出し、子会社が販売するケースでは、売上税の手続きは主に子会社側で行うことになります。

アメリカの子会社の法人税や毎年の申告についてはアメリカ子会社の税金と申告を参考にしてください。

参考にした情報

• Sales Tax Institute「Economic Nexus State Guide」 https://www.salestaxinstitute.com/resources/economic-nexus-state-guide