ニューヨークで会社を設立する手順と費用｜州の手数料・LLC の公告・市の法人税

アメリカの拠点としてニューヨークを選ぶ日本企業は少なくありません。ニューヨーク州で会社を作るときは、州の手数料だけでなく、LLC に独特の「公告」の義務や、ニューヨーク市の法人税など、ほかの州にはない費用があります。この記事では、ニューヨーク州で子会社（Corporation か LLC）を作る手順と費用、デラウェア州で作ってニューヨークで営業する場合、州と市の税金をまとめます。

Corporation か LLC か

日本の親会社が100%出資する子会社は、Corporation（C Corporation）を選ぶことが多くなっています。LLC は、外国の会社が1社で持つと税務上「親会社の一部」として扱われ、日本での扱いとずれることがあるためです。違いはアメリカに現地法人を設立する手順と費用でくわしく解説しています。

ニューヨーク州の登記の手数料

会社の登記は、ニューヨーク州務省（Department of State）の法人課で行います。オンラインで提出できます。

2年ごとの届出（Biennial Statement）は、会社の住所や代表者の情報を更新するもので、設立した月を基準に2年ごとに出します。

LLC の公告（Publication）の義務

ニューヨーク州で LLC を作ると、設立から120日以内に、郡の書記官が指定する2つの新聞（日刊紙と週刊紙）に、6週間続けて設立の公告を載せ、そのあとで公告の証明（Certificate of Publication）を州に出す必要があります。

デラウェア州で作ってニューヨークで営業する場合

デラウェア州で会社を作っても、ニューヨークにオフィスや社員を置いて営業するなら、ニューヨーク州に「外国の会社」として登録（Application for Authority）する必要があります。この場合は次の両方がかかります。

• デラウェア州：毎年の年次報告とフランチャイズ税、登録代理人の費用
• ニューヨーク州：登録の手数料（Corporation は225ドル）、2年ごとの届出、州と市の税金

外部の投資家を入れる予定がない販売子会社なら、最初からニューヨーク州で作る方が、手続きも費用もシンプルです。

ニューヨークの州と市の税金

ニューヨーク市内で事業をする Corporation は、連邦・州・市の3つの申告が必要です。毎年の申告の全体像はアメリカ子会社の税金と申告、売上税はアメリカのセールスタックスをご覧ください。社員を雇う場合はアメリカで従業員を雇うときの給与と税金も参考になります。

まとめ

• ニューヨーク州の登記の手数料は、Corporation 125ドル（＋組織税）、LLC 200ドル
• LLC は設立から120日以内に、2つの新聞に6週間の公告が必要（費用に注意）
• デラウェア州の会社でも、ニューヨークで営業するなら州への登録（225ドル）と州・市の税金が必要
• 市内の Corporation は、連邦21%・州6.5%（原則）・市8.85%の3つの法人税

参考にした情報

• New York Department of State「Fee Schedules」 https://dos.ny.gov/fee-schedules
• IRS「Instructions for Form 1120」 https://www.irs.gov/instructions/i1120