アジア進出

フィリピンで会社を設立する手順｜外資規制・最低資本金・法人税・AEP

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 8分

写真：Unsplash

フィリピンは英語が広く通じ、若い人口が多いことから、コールセンターやIT・バックオフィスの拠点として日本企業に選ばれています。一方で、外資の出資比率に上限がある業種や、国内市場向けの会社に求められる最低払込資本金など、独自のルールがあります。この記事では、フィリピンで現地法人を作るときの外資規制、手続き、税金、外国人の就労を、ジェトロの情報をもとにまとめます。

外資規制と最低払込資本金

  • 外国投資ネガティブリスト：外資が制限される業種をリストで定めています（現行は第12次）。安全保障などを理由に外資40%以下に制限される業種があり、配電・送電・海運・上下水道などが例として挙げられています。2023年からは、鉄道・航空・高速道路・電気通信などは外資100%が可能になりました。
  • 国内市場向けの会社の最低払込資本金：外資が40%を超える場合は20万ドル。先進技術を使う、スタートアップとして承認される、フィリピン人を15人以上雇う、のいずれかを満たせば10万ドルです。輸出向けの会社などは扱いが異なります。
  • 小売業：外資は払込資本金2,500万ペソ以上が必要で、複数の店舗を持つ場合は1店舗あたり1,000万ペソ以上の投資が求められます。
  • 土地：外国企業・外国人は土地を所有できません。一定期間のリース（2025年の改正で合計99年まで）は可能です。

進出の形と会社設立の流れ

形ポイント
現地法人（株式会社）証券取引委員会（SEC）にオンラインで登記。1人会社（OPC）の株主になれるのは個人・信託などだけで、日本の会社が1社で持つ1人会社は作れない
支店本社と同じ法人の延長。登記後60日以内に50万ペソ相当の有価証券を SEC に預託する
駐在員事務所登録の前に本社から3万ドル相当以上を送金する。収入を得る活動はできない

SEC への登記のあと、次の手続きが続きます。

  1. バランガイ（最小の行政単位）の証明と、市の事業許可（Mayor's Permit。毎年更新）
  2. 内国歳入庁（BIR）で納税者番号（TIN）を取り、納税者として登録する
  3. 社員を雇うときは、社会保障（SSS）・健康保険（PhilHealth）・住宅基金（Pag-IBIG）に登録する

登記後も、年次報告（GIS）を年次株主総会から30日以内に SEC に、監査済みの財務諸表を原則として事業年度の終わりから120日以内に BIR に出します。

フィリピンの税金

税金内容
法人所得税原則25%。課税所得500万ペソ以下かつ総資産（土地を除く）1億ペソ以下の国内法人は20%
最低法人所得税（MCIT）事業の4年目から、総所得の2%。通常の法人所得税を上回る場合にこちらを払う
付加価値税（VAT）12%
日本の親会社への支払い（日比租税条約）配当：出資10%以上なら10%、10%未満なら15%。利子10%、ロイヤルティ10〜15%。2026年6月に新しい租税条約が署名されている

日本から社員を送る：外国人雇用許可とビザ

  • 外国人雇用許可（AEP）：6か月以上働く場合は、労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可が必要です。申請料は初回（1年）9,000ペソです。2025年の省令で、雇う会社は事前に新聞に求人を出すこと（労働市場テスト）が義務になりました。
  • 9(g) 就労ビザ：AEP を取ったあとに申請します。通常2年の滞在が認められ、延長できます。
  • 短期：6か月以内の就労は、入国管理局の特別就労許可（SWP）です。日本人は、商用・観光なら30日までビザなしで滞在できます。

まとめ

  • 業種によって外資40%の上限がある。ネガティブリストを最初に確認する
  • 国内市場向けで外資40%超の会社は、払込資本金20万ドル（条件を満たせば10万ドル）
  • SEC に登記したあと、市の事業許可・BIR・社会保険の登録が続く
  • 法人税は原則25%、VAT 12%。外国人の就労には AEP と 9(g) ビザ

東南アジアのほかの国との比較は東南アジア進出の国の選び方をご覧ください。

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

この記事のテーマで日本の会社を支援している会計士・弁護士・コンサルタントの方へ：CLT Trust では専門家（パートナー）を募集しています。登録・掲載は無料です。パートナー登録について →

あわせて読みたい

シンガポールで会社を設立する手順と費用｜居住取締役・法人税17%2026年11月10日 東南アジア進出の国の選び方｜5か国の外資規制と法人税を比較2026年11月10日 タイで会社を設立する手順と費用｜外国人事業法・法人税・ビザ2026年11月10日 ベトナムで会社を設立する手順｜IRC・ERC・法人税・労働許可2026年11月10日