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台湾で会社を設立する手順と日数｜外国人投資の許可・法人税・就業許可

更新日 　｜　CLT Trust 編集部　｜　読む時間の目安 8分

写真：Unsplash

台湾は、半導体をはじめとする製造業と、日本との近さ・親しみやすさから、多くの日本企業が拠点を置いています。投資できる業種の9割以上が外国人に開放され、最低資本金の決まりもありませんが、会社を作る前に「外国人投資」の許可を受ける必要があります。この記事では、台湾で現地法人を作る手順と日数、税金、外国人の就労を、ジェトロの情報をもとにまとめます。

外資規制と資本金

  • 外国人投資の許可：外国人投資条例に基づき、経済部投資審議司の許可が必要です。投資項目の95%以上が開放されていて、禁止・制限される項目だけをリストで定めています。
  • 出資比率：会社法と外国人投資条例による上限はなく、100%出資も可能です。ただし、放送・電気通信・航空・配電など一部の業種には外資の上限があります。
  • 最低資本金：一般の会社の最低払込資本金の規定は2009年に廃止されました（銀行・保険など一部の業種を除く）。資本金は公認会計士の審査（資本金査核）を受けます。

進出の形

形ポイント
現地法人有限公司・股份有限公司など。日系企業は股份有限公司（株式会社）が多い
支店外国の会社の支店として登記する。営業ができる
代表者事務所設立の申請と税籍の登記をするが、営業はできない
連絡事務所法人格がなく、税籍の登記だけをする

現地法人の設立の手順と日数

手順窓口日数の目安
1. 会社名と事業項目の事前審査経済部約1営業日（名称は原則6か月保留できる）
2. 外国人投資の申請経済部投資審議司制限業種でない5億台湾元以下の投資なら約2〜4営業日
3. 資本金の送金--
4. 資本金の審査経済部投資審議司約1週間
5. 会社設立の登記払込資本金5億台湾元以上は経済部商業発展署、未満は各市政府など約10営業日
6. 税籍の登記各地の国税局約10営業日

外国語の書類は中国語への翻訳が原則で、委任状と日本の会社の登記簿謄本は、台湾の在外機関（日本では台北駐日経済文化代表処など）の認証が必要です。

台湾の税金

税金内容
営利事業所得税（法人税）20%。課税所得12万台湾元以下は免税
未配当利益への課税その年に新たに生じた未配当利益に5%
営業税一般の事業者は5%
日本の親会社への支払い日台民間租税取決め（2016年発効）により、配当・利子・使用料の源泉税は10%まで

日本から社員を送る：就業許可と居留証

  1. 就業許可：労働部（労働力発展署）の許可が必要です。オンラインで書類がそろえば、受理から約7営業日です。許可なく働くと、3万〜15万台湾元の過料と国外退去の対象になります。
  2. 就労ビザ：就業許可を取ったあと、台湾の在外機関などで居留ビザを申請します。
  3. 外僑居留証（ARC）：入国から15日以内に、内政部移民署に申請します。就業の場合の期間は3年まで（外国特定専業人材は5年まで）です。

まとめ

  • 投資項目の95%以上が開放され、出資比率の上限も原則なし。ただし外国人投資の許可が必要
  • 最低資本金の規定はないが、資本金は会計士の審査を受ける
  • 事前審査 → 投資申請 → 送金・資本金審査 → 設立登記 → 税籍登記。全体で1〜2か月が目安
  • 法人税20%と未配当利益への5%。社員を送るには就業許可と居留証

参考にした情報

この記事は 2026年11月 時点の法令・制度と、公的機関などが公表している情報をもとに書いています。制度は変わることがあり、会社ごとの事情によって扱いが変わります。実際の手続きや判断は、最新の情報を確かめたうえで、現地の専門家にご相談ください。

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